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【遺品整理】で車を譲渡・売却する場合 | 一括かんたん査定ナビ/クルマ売るま次郎

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【遺品整理】で車を譲渡・売却する場合 | 一括かんたん査定ナビ/クルマ売るま次郎 『新車・中古車の値引き』に新提案！！ 一括かんたん査定ナビ/クルマ売るま次郎 menu 新車を安く買うために 車買取一括査定とは 色々なクルマの買取 車買取について 買取相場と査定額ＵＰ その他の車コンテンツ 自動車保険について 自賠責保険について 任意保険について 2016.9.14 色々なクルマの買取 コメントを書く 【遺品整理】で車を譲渡・売却する場合 Tweet Share +1 Hatena Pocket RSS feedly Pin it この記事の進み方1 遺品としてのクルマの取扱い2 遺産相続の仕組み3 車を相続者が受け継いで乗る場合(所有者が故人の場合)4 車を相続者が受け継いで乗る場合(所有者が自動車販売店・信販会社の場合)4.1 ローンが完済されている場合4.2 ローンが未完済の場合5 故人のローン残のある車を買取店で売却する 遺品としてのクルマの取扱い 遺品整理では取扱いが難しいものも多く、『自動車』もそのうちの一つです。 車の場合は必ず車検証にその所有者又は使用者についての記載がされおり、その車は亡くなってしまった方の『遺産』ということになります。亡くなった方の名義のままで乗ることもできますが、自動車保険の名義や自動車税などの税金関係で問題が発生する場合が多く、あまりお勧めできる方法とは言えません。 そして、その車が売却して値段のつくものであれば『価値があるもの』としてみなされ、遺産相続の際に『誰に相続権』があるのかということを決めておく必要もあります。遺産について複数の相続権利者が存在する場合には、故人の『遺言書』によって、誰にその車を相続する権利があるのかを確認するか、『遺言書』が無い場合や車の相続について記載されていない場合には、相続の権利がある人同士でしっかりと話し合い、誰が車を相続するのかを『遺産分割協議書』に記載し、相続する人が故人の車に関して相続権があることを証明できるようにしておく必要があります。 その後、車を相続して乗り継ぐ場合、または車が不要でクルマの売却・廃車登録する場合にしても、まずは相続人に名義変更をする必要があります。 遺産相続の仕組み 少し余談となりますが、まず『遺産相続の仕組み』がどうなっているのかを簡単に説明してみたいと思います。 遺産相続の相関図はだいたい上の図のような関係になります。 まず、最優先されるのが『故人の配偶者』です。故人の配偶者は別名『絶対順位相続人』とも言われ、いかなる場合(遺言書に明記されている場合を除く)にも遺産のの1/2つまり半分について相続権があります。 そして、残りの遺産を相続順位の最も高い人で均等に相続します。相続順位が上位の人が存在する場合は下位の人には相続権がありません。相続順位としては『故人の配偶者』の次は『故人の子供』となります。子供がすでに死亡している場合はその子、つまり『孫』がその権利を引き継ぎます。 故人に子供や孫がいない場合は『親』が相続人となり、親も死亡している場合には『兄弟(姉妹)』といった順番に相続権が移っていきます。 ちなみに、子供や兄弟の配偶者は『故人の直接の血縁者』ではないため相続権はありません。また、血縁関係が無くても『生前に養子縁組を行っていた子』については、他の『子』と同等の相続権があります。ただし、『本人による遺言状』がある場合は『遺言状』が最優先され、この相続順位によらない『遺産相続』となります。 以上が『遺産相続の基本』です。実際の遺産相続はこれ以外にも様々なパターンや考え方があると思われますので、よく分からない場合は『弁護士』に相談するのが一番安心できると思います。 車を相続者が受け継いで乗る場合(所有者が故人の場合) 『車検証の所有者が故人のクルマ』を相続者が相続してそのまま乗り続ける場合には、『故人⇒相続者』への名義変更を行う必要があります。 その際に用意するべき書類は、通常の名義変更のケースとは少し異なってくるので、注意が必要です。 まずは、通常の名義変更(前所有者が生存している)場合の必要書類を挙げてみます。 通常の『名義変更』に必要な書類 車検証 前所有者の実印を押した譲渡証明書又は委任状 前所有者の印鑑証明 新所有者の実印を押した委任状 新所有者の印鑑証明 以上が通常の名義変更の手続きに必要な書類となります。 しかし、前所有者が亡くなってしまっている場合は、実印や印鑑証明を用意することができません。そのため、前所有者が死亡していることを証明するための『戸籍謄本』もしくは『除籍謄本』、新しい所有者にその車の相続権があることを証明するための『遺言書』若しくは『遺産分割協議書』、相続人が複数人の場合は、相続人全員が記載されている戸籍謄本が必要となります。 前所有者が死亡している場合の『名義変更』に必要な書類 車検証 前所有者(故人)の『戸籍謄本』又は『除籍謄本』(本人の死亡確認のため) 『遺言書』または『遺産分割協議書』(相続権の所在を証明するため) 相続権利者全員の(記載のある)戸籍謄本 新所有者(相続人)の実印を押した委任状 新所有者(相続人)の印鑑証明 クルマを相続して名義変更を行う際には以上のような書類が必要になってきます。また、前所有者(故人)と新所有者(相続人)の住所が異なる場合は『車庫証明』も必要になってくると思います。車庫証明の書類に関しては警察署で手に入れるか、地域によってはインターネットでもダウンロードできるところもあるので各都道府県の警察署のホームページで調べてみてください。 なお、名義変更を行う際は『最寄りの陸運局』または軽自動車なら『軽自動車検査協会(軽協)』で手続きをすることになります。必要書類が全て揃ったら『陸運局(軽協)』で名義変更の手続きを行ってください。 車を相続者が受け継いで乗る場合(所有者が自動車販売店・信販会社の場合) 次に、クルマの所有者が販売店・信販会社になっている場合の名義変更についてです。この場合も基本は『所有者(販売店・信販会社)』⇒『相続人』への名義変更をした後に、その車について乗り継ぐか売却・廃車登録を行うことになります。 ただし、所有者が『販売店or信販会社』になっているということは、おそらくその車をローンで購入しているはずなので、ローンが完済されているのか、まだ残っているのか、によって対応が変わってきます。まずは、販売店か信販会社に連絡をしてローンの支払い状況について確認してみましょう。 ローンが完済されている場合 まず、ローンが完済されている場合は、その車は使用者、つまり車検証の使用者欄に名前が記載されている故人のものになっていると思います。この場合は、所有権を持っている販売店もしくは信販会社に連絡して、『所有権』を解除してもらうようになります。 販売店も信販会社にしてもローンが完済されてさえいれば、すぐに『所有権解除』の手続きに入ってくれるはずです。 ただし、ここで重要なポイントがあります。通常の所有権解除の場合は、所有者の名義を『販売店or信販会社』⇒『使用者(ローン名義人)』とするだけなので、新所有者(使用者)の実印を押した委任状と印鑑証明があればＯＫですが、使用者が死亡している場合には、すでに死亡している人の名義に変更することはできないため、所有者は『販売店or信販会社』⇒『相続人』へと名義変更を行うことになり、以下の書類が必要になります。 使用者が死亡している場合の『所有権解除』に必要な書類 車検証 前所有者(故人)の『戸籍謄本』又は『除籍謄本』(本人の死亡確認のため) 相続人の戸籍謄本(故人と相続人との繋がりを証明するため) 新所有者(相続人)の実印を押した委任状 新所有者(相続人)の印鑑証明 以上の書類を提示すれば、所有権のある『販売店』か『信販会社』から所有権解除についての書類が送られてくるはずです。『使用者が死亡している証明書』として『故人の戸籍(除籍)謄本』、『使用者(故人)と新所有者(相続人)の関係を証明できる書類』として『相続人の戸籍謄本』が必要という事ですね。『故人の戸籍(除籍)謄本』に相続人についての記載がされている場合は相続人本人の戸籍謄本は不要となります。 上の『故人⇒相続人』の名義変更と異なるのは、『遺言書もしくは遺産分割協議書』と『相続権利者全員の(記載のある)戸籍謄本』が不要という所です。これは、自動車販売店や信販会社は所有権を解除するだけであって、その後の遺産の分け方については関与しないためです。この点で言えば所有権が故人よりも信販会社などにあった方が処理が簡単ですが、遺産分割の際にしっかりと話し合って相続人を決めてから名義変更をしておかないと、後々で揉めることにもなりかねないので注意してください。 ローンが未完済の場合 次に、その車のローン支払いが終わっていない場合は、『ローンが未完済』ということになり、所有権は『販売店or信販会社』に残っているという事になります。そのため、勝手に名義を変更することはできません。 この場合は、『ローン残高を一括して支払う』ことで所有権を解除し、それと同時に名義を相続人に変更するようになります。残高の一括支払いができれば、上記の所有権解除と同じ手順で『所有権解除→名義変更』をすることで所有権を相続人に移すことができます。 しかし、親族とはいえなかなか他の人のローン残をいきなり一括支払することができない方も多いと思います。ローン残高を一括支払いすることができない場合は、原則としてローン会社に車が引き取られてしまいます。引き取ると言ってもその車をローン会社が乗り継ぐわけではなく、車を売却し、そのお金で残債の補てんをすることになります。 そのため、車の売却値がローン残高よりも高い場合には相続人に余剰金が返金され、反対に売却値がローン残高よりも低い場合には相続人が不足分を負担することになります。しかし、よっぽど人気車で程度の良い車なら別ですが、ローン会社が売却する場合はなかなかローン残高よりも高い金額で売却することは無いので、追い金を負担するケースの方が多くなるのが現実です。 『じゃあ、相続を放棄すれば良いのでは？』といった考えもあるかもしれませんが、基本的には遺産相続については『遺産を全て相続する』か『相続を全て放棄する』の2択しか選択肢がありません。【限定承認】といった方法もありますが、『これとこれは相続して、これは相続を放棄する』といった感じに、取捨選択して相続するようなことはできません。そのため、遺産を相続する場合には車の負債も含めて相続する必要があり、その他の遺品を処理した時のお金か自分でお金を支払って負債を支払うしかありません。 故人のローン残のある車を買取店で売却する 上のように『故人のローンが残っている車』であっても、普通どおりに査定して売却することができます。クルマの買取店は所有権解除や故人の名義変更などについても熟知しているため、その辺りの手続きについても安心して任せることができます。 この方法でクルマを売却すると、ローン会社の売却値よりも高く売ることができる確率が高くなります。というのも、ローン会社は基本的に『価格交渉はしない』といったスタンスです。残高以下の値段しかつかなくても相続人に不足分を請求すれば良いし、逆に残高以上の金額は相続人に返却する必要があるので、できるなら『ローン残高と同じ金額』で売れるのが一番良いというのが本音です。そのため、自分で買取店で査定をしてもらい、価格交渉をしたほうが、高額査定がつく確率が明らかに高くなります。 もちろんクルマ買取店で売却した場合でもローンの残高は一括して支払う必要があるため、売却額がそのまま相続人に入るわけではありません。買取店が信販会社などと連絡を取り合いローン残高を支払いし、余剰金があればその分を払ってくれ、反対に不足分があれば請求をしてくると思います。 余剰金の場合は手元にお金が入ってくるだけなので問題ないのですが、不足している場合はこのお金を支払わなければ買取り店側も名義変更できないため、その場でローン残を支払う必要があります。支払うことができない場合は、買取り店によって対応は様々ですが、おそらくは新たにローンを組み直すようになると思います。この辺りの対応についても買取店は熟知しているので、お店に任せておけばＯＫです。 このように、ローン残高の支払いが難しい場合でも、買取店に査定を依頼することで損益を少なくすることができ、場合によってはプラスになる可能性もあるため、ローン会社に処分を任せるくらいなら買取店に査定をお願いすることをお勧めします。買取査定を依頼する場合についても、1社ではなく2社3社と査定をしてもらって競い合わせることで更にその効果が高くなるので、試してみる価値はあると思います。 車を高く売りたい人にオススメの買取一括無料査定サイト 私の『ラフェスタ(平成25年式)』を一括査定で査定したもらったところ、【最高値：75万円】【最安値：52万円】その差23万円という結果が出ました。登録も簡単で申込み所要時間は約1分。提携先の買取店も大手が多いので安心です。 ⇒かんたん車査定ガイド 提携買取店(一例) Tweet Share +1 Hatena RSS 査定額は『上げる』よりも『下げさせない』ことが重要！！ 自賠責保険について(基礎知識編) 関連記事 事故車・故障車専門の買取専門店 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